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独身の方が税金が高い?話題の「独身税」とは?日本での導入は?

こんにちは。
代表カウンセラーの有薗です。
今日は「独身の方が税金が高い?話題の「独身税」とは?日本での導入は?」ということで記事にしておきます。

芸能人だと有名だからこそいろいろ被害にあっちゃうとか、誹謗中傷されちゃうっていうのが、「有名税」というのは聞いたことがありますが、この「独身税」というものについて僕は初めて聞きました。

なんか日本でもそろそろ独身税が導入されるのではないか、みたいな話になっていて、2020年4月から導入されるって本当?などネットで話題になったようですが、おそらくこれはデマで、
今回の独身税というのは

・独身のままでいる事で、実は「結婚した場合よりも多くの税金」を払い続けているのではないか?

というような話になってくるのかなと思います。

その他には2017年に石川県かほく市の「一般市民と官僚との意見交換会」での一般市民側の意見で、
「子育てで生活が苦しいから独身の方に支援を願えないか」という発言があったことに対して、官僚側が
「独身税」という言葉を使ってしまって、炎上の様になってしまったということもあるようです。

いろいろなサイトでリサーチをしていると海外で導入された事例はあったようで、この「独身税」を課すことによって、未婚の男女を減らす、少しでも結婚してもらう方向にもっていく、ひいては結婚後の出産などで出生率などを保つというような政府の働きかけの一環で海外で導入されたこともあったようです。

日本でも過去議論されたことはあるようで、一定の効果はあるかもとされているようですが、実態はどうなのでしょうか。

以前海外で導入されていたのは、サッカー選手のストイチコフという選手が有名になったブルガリアなどですが、(ブルガリアヨーグルトとかもありますね^^;)

導入されていたのは、1968~1989年となるようで、なんと収入の5~10%を「独身税」として徴収していたようです。

年収400万なら20万~40万、月にしても15000円ほどから33000円ぐらいになっちゃうので、かなりの徴収料ですよね。

これの「独身税」を払うぐらいなら、ちょっと迷っているカップルなら結婚しちゃうのかもしれませんが、相当きつい税金になるのかなと思います。

これは国の労働力の低下の問題があり、少しでも子供を産むようにという事できまった税金のようですが、でも残念なことにこの「独身税」を導入する前よりも、出生率が減ってしまうということが起こってしまって、
導入前は2.18%だった出生率が1.86%に下がってしまったこともあったようです。

これでは正直意味ないですよね^^:

で、なぜこういうことが起こってしまったかというと、税金を徴収したことによって

・お金に余裕のない層がますます結婚から離れてしまったということ
・税金がそもそも高いので貯金もできず、お金がなければ結婚もできないし、子供も生めないということになってしまった

ということになってしまったようです。

この「独身税」導入が原因で、嘘をついて偽装結婚をするという方も増えた可能性があり、約21年で廃止となったのだそうです。
でも21年も続いていたというのが結構驚きですよね^^;

また「独身税」の1つの考え方として、
独身でいた際の手取り収入よりも、結婚して夫婦となった際には、場合によっては「配偶者控除」を利用できるので、
独身世帯の場合と比べて給与の総額が一緒だとしても手取りを増やすことが出来るという考えもあるようです。

たしかに総額が一緒であれば、結婚しちゃって、手取りを多くした方がよいという考え方もありますよね。
場合によっては年間40万円ぐらいが違ってくるケースもあるようです。

ということで僕らは知らないうちに「独身税」と呼ぶべき高い税金を納めていたのではないか?というような理論になってきます。

とはいえ、テレビドラマの「やまとなでしこ」のように、お金の部分だけで結婚をするということでもないので、結婚する際の1つの検討材料にはなるとは思いますが、どうなのでしょうか?

 

 

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